ザ・戊辰研マガジン

　東日本大震災で被災した東北の5県を応援しようというチラシが出て騒ぎが始まった。
東北は5県ではなく6県ではなかったのか？そのチラシには確かに東北の5県に地図も載っていた。よく見ると福島県が入っていない。福島は関東エリアになったのか？


東北５県の地図

　事の始まりは2016年6月であった。九州の生協グリーンコープが夏のギフトカタログで「東日本大震災復興応援」と銘打っておきながら福島県をはずした5県だけの東北地方の地図を掲げて大炎上。福島県の特産品がひとつも掲載しないチラシを出したのである。それに腹を立てた福島県の地方新聞、福島民友が「福島県外し」と数回にわたってこの事を新聞の記事に掲載し、グリーンコープを非難したのである。

　福岡県など14府県の生協でつくる「グリーンコープ生協組合連合」は、東日本大震災からの復興を支援しようと、ギフトカタログに東北６県の特産品などを掲載しているが、福島民友新聞社は、カタログのスペースの都合で一時、福島県産の商品を掲載できなかったことについて、「復興支援なのに今年も福島県外し」などとして、差別や偏見が風評被害を助長するとする10の記事を書いたのだ。グリーンコープは、福島県産の商品を除外した事実はなく、記事により社会的評価が低下したとして、賠償と謝罪広告の掲載を求める訴えを起こしたのである。

　2020年12月21日の判決で、福岡地方裁判所は「福島県産の商品を意図的に除いたと読者に強く印象づけたと考えられる」として、記事のすべてを名誉棄損と認定し、福島民友新聞社に110万円の賠償を命じた。
　一方、謝罪広告掲載は、本判決を持って相当程度グリーンコープの名誉が回復されることになるのでそこまでの必要は無いとしている。福島民友新聞社は、「判決文をよく読んだ上で、控訴する方向で検討します。被災地の地元新聞社として、風評被害を払拭するという報道姿勢を貫いてまいります」としている。

　そもそもこのチラシ、復興応援企画チラシでは福島県産を外しても、2016年冬と2017年夏のギフトカタログでは東日本大震災復興応援企画ページに福島県産品を載せている。
　調べてわかった事であるが、この復興応援企画チラシとギフトカタログは別物であることがわかった。復興応援企画チラシはグリーンコープとつながりを持った共生地域創造財団が支援事業として出しているものであった。

　「東日本大震災復興応援企画」チラシの掲載品は、グリーンコープが他の団体と共同で震災後設立した「共生地域創造財団」の支援先団体と支援先地域の生産者の生産品で、企画の趣旨上当該財団の支援活動と無関係な生産者の生産品を掲載することはできないという。その段階で福島県に「共生地域創造財団」とつながりのある生産者がなかったということになるのだろう。
しかし、チラシのどこを見てもそのような説明がなく、東日本大震災復興応援の文字だけが大きく目立ち、東日本の復興なのに福島県の生産品が載っていないことで福島の人間が腹を立てるのはあたりまえの話である。ましてや東北の地図まで載せて福島県を外しているわけで、怒り心頭極まりなし。これについては当のグリーンコープも非を認め謝罪はしている。


訂正された東北６県の地図

　シーズンギフトのカタログに関しては、当該財団の支援活動とは無関係に掲載品目を選べるので、福島県産の原材料を福島県内で加工した食料品を2品目を掲載している。

　グリーンコープは名誉を傷つけられたとして記事を書いた福島民友新聞社を提訴したのである。福島民友新聞社は裁判の結果を不服とし、控訴する構えを貫く予定である。その後の福島民友新聞社の動向はいかなるものか気になるところである。